サービス利用規約

terms

 

 

本規約は、novi株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する転職支援サービス(「ドライバーNEXT」等。ただし、これに限りません。)を通じて提供される一切のサービスに適用されるものとします。

 

1.(定義)

本規約において使用される各用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

 

a.転職支援サービス

転職支援サービスとは、利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人票および補足する求人情報の提供、WEB 会議、電話、面談による転職相談、担当キャリアアドバイザーによる転職活動支援、応募手続きの代行等のサービスの総称をいいます。

 

b.利用者

転職支援サービスのご利用をお申込みいただき、当社がこれを承諾し転職支援サービスの提供を開始した方をいいます。利用者は転職支援サービスに登録または利用した時点で、転職支援サービス利用規約、およびプライバシーポリシーの内容をすべて承諾したものとみなされます。

 

c.求人企業

当社との間で別途締結する人材紹介契約に基づき、当社に対して自らが求める人材の紹介を委託した企業および当社との間で人材の募集にかかる契約(求人広告の掲載にかかる契約を含みますがこれに限られません。)を締結した企業の総称をいいます。 当社および当社のサービス利用企業は、転職支援サービスを提供する際に、利用者に対し、Eメールやダイレクトメール、及び郵便、電話等によって連絡をすることができます。

 

2.(契約の成立)

転職支援サービス利用のお申込みは、当社の転職支援サイト、メール、その他において当社が指定した方法で行っていただきます。なお、お申込みいただきご登録いただいた後であっても、過去に 当社が提供するサービスの利用規約に違反する行為があった方には、転職支援サービスおよび 当社の一切のサービスを提供できない場合があります。利用者からのお申込みに対して、当社が承諾をすることによって、本規約に基づく権利義務が発生するものとします。

 

3.(サービスの提供)

当社は、以下のサービスの中から利用者に適切なサービスを当社の判断で提供するものとします。利用者は、利用者の経験、要望および求人の状況によっては、当社によるサービスが提供できない場合があることを承諾するものとします。

 

a.利用者から受領したお申込み内容と求人企業から受領する求人条件との照合、ならびに照合結果に基づく求人情報の提供

b.求人企業から受領する求人条件に適合度が高いと当社が判断する利用者に対する求人応募勧誘

c.応募手続きの代行

d.電話や面談による転職相談の実施

e.担当キャリアアドバイザーによる転職活動支援

f.その他利用者の転職に有益と当社が判断する一切のサービス

 

4.(利用者の責任)

利用者は自らの意思によって転職支援サービスを利用するものとします。 利用者は、利用者が自ら登録した情報については、その内容について一切の責任を負うものとします。 利用者の登録情報は、転職支援サービスを利用するために必要な範囲内で、利用者の求めに応じ、変更、追加、削除できるものとし、常に利用者が責任をもって利用目的に沿い、正確、最新に保つものとします。利用者は、当社が運営する転職支援サービスならびに当該サービスに関する案内を受け取ることがあることをあらかじめ承諾するものとします。

利用者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合は、利用者は、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

利用者は、転職支援サービスの利用にあたり他の利用者または第三者と紛争が生じた場合、自らの責任と負担で処理解決するものとします。

当社は、転職支援サービスの品質向上のため、当社に対する利用者の発言を録音する場合があり、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

 

5.(転職支援サービスの変更・中断・終了)

1)  当社は、事業運営上やむを得ない場合は、利用者に何ら通知することなく転職支援サービスの全部もしくは一部を変更(担当キャリアアドバイザーの変更を含みます。)、または中断することがあります。また、一定期間の通知の上で、転職支援サービスの全部または一部を終了することがあります。

2) 当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者への事前の通知及び承諾を要することなく、転職支援サービスを終了することができます。

a.転職支援サービス運営のためのシステム(以下「システム」という。)の保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合

b.通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、転職支援サービスの提供が困難な場合

c.突発的なシステムの故障等が発生した場合

d.その他、不測の事態により、当社が転職支援サービスの提供が困難と判断した場合

 

6.(転職支援サービス提供の終了事由)

当社は、利用者において次に掲げる事項に該当する事由が生じた場合は、当該利用者に対して何らの催告を要することなく、転職支援サービスの提供を終了することができるものとします。

a.利用者が本規約に定める各事項に違反した場合

b.正当な理由なく当社からの連絡にご返信いただけない場合

c.転職支援サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合

d.その他、利用者と当社との信頼関係が維持できないと 当社が判断した場合

 

7.(サービス内容の変更)

当社は、転職支援サービスの運営を良好に保つため、事前の通知なく、転職支援サービスの内容を変更することがあり、利用者はそれに対して異議を申し立てないものとします。

 

8.(提供情報等の利用)

利用者は、転職支援サービスにおいて提供した情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定する情報を除く情報*を、当社が日本の国内外で無償で非独占的に使用する (複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む)権利を許諾(サブライセンス権を含む)したものとみなします。また、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。当社は、利用者の転職支援サービスの利用開始・終了または会員登録・抹消の前後を問わず、提供情報等を何らの制限なく利用することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。

当社は、利用者から提供情報等の変更、修正、削除等の申出を受けた場合でも、提供情報等の変更、修正、削除等を行わない場合があるものとします。

 

※個人を特定する情報 とは、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人を特定することが可能な情報および、複数の情報を組み合わせることで個人を特定することが可能な情報をいいます。具体的には、住所を利用する際には都道府県名と地方名までは「個人を特定することができない情報」として取り扱います。また年齢そのものは、 複数の情報を組み合わせることで「個人を特定する情報」とみなし、5~10歳きざみの年齢層を「個人を特定することができない情報」として取り扱います。

 

9.(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

 

10.(個人情報の取り扱い)

転職支援サービスにおける個人情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」をご確認ください。利用者は、転職支援サービスを利用する場合には、当該プライバシーポリシーを承認したものとみなします。

 

11.(求人照合)

当社は、利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由等をお伝えすることはできません。また、利用者から求人への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業より示された選考基準等を参考にして当該求人への適合度合いを判断した結果、当社から当該求人への推薦を行わない場合や、求人企業に代わり求人条件に適合しない旨のご連絡をする場合があります。

 

12.(労働条件)

当社は、求人企業の労働条件その他契約内容の確認においては、利用者の希望に応じ連絡を取次ぎますが、利用者は、利用者の責任において、求人企業に労働条件その他契約内容を直接確認した後に契約を結ぶものとし、当社が利用者に通知した労働条件が、当該契約の詳細を最終的に保証するものではないことを承諾します。

 

13.(禁止事項)

1) 利用者は、以下の行為をしてはならないものとします。

a.虚偽または不正確な個人情報を当社または求人企業、転職エージェントに対し提供する行為

b.当社または求人企業、転職エージェントの業務・営業を妨害する行為、または社会的信用もしくは評価を毀損する行為

c.他の利用者、当社または求人企業、転職エージェントの従業員その他当社の事業に関わる一切の関係者(以下「関係者」といいます。)を誹謗、中傷もしくは侮辱する行為

d.当社または関係者が有する著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシー等を侵害する行為

e.転職支援サービスを通じて入手した情報を、転職活動以外の目的において利用し、または当社の承諾なく第三者に漏洩もしくは開示する行為

f.転職支援サービスを通じて紹介を受けた求人企業、求人企業の親会社若しくは子会社、役員従業員が経営する企業または求人企業と提携関係にある会社(以下「関連会社」といいます。)に対し、利用者が以下の行為をするときには、利用者は、当社に対し事前に通知をし、当社から事前の承諾を得なければならず、当社は、利用者からの通知に対し、当社 の判断において、承諾をしないことができるものとします。

①直接連絡をとる行為

②採用選考を受ける行為

③入社する行為

但し、当社が利用者に対し、当社が紹介可能な求人企業の開示前(本規約への申し込み前の説明なども含みます)、かつ、直近 1 年以内に連絡をとっていた場合、連絡を取っていた企業についてはこの限りではないものとします。当社が求人企業を紹介した以降については、関連会社への応募についても 当社を通じて行うものとします。

g.正当な理由なく、面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席し、または採用内定を受諾後に辞退する等の行為

h.法令または公序良俗に違反する行為

2) 利用者は、本規約 5.若しくは 6.に基づきまたはその他の事由によって、本規約で定める権利義務が消滅しまたは当社から転職支援サービスを受けられなくなった時から1年を経過するまでの間も、前項のfと同様とします。

3) 1)fまたは2)の規定にかかわらず、利用者は、20.に規定される損害賠償額の予定額を当社に支払った後は、当社による承諾の有無にかかわらず、関連企業への各行為を自由にできるものとします。

 

14.(求人企業への事実確認)

当社は、採用選考の過程において、求人企業から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と利用者からご報告いただく当該情報に齟齬またはそのおそれがあると認めた場合、求人企業に事実確認を行うことがあります。

 

15.(本規約の譲渡等)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 当社は転職支援サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

16.(反社会的勢力の排除)

利用者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく転職支援サービスの提供の終了を受け入れるものとします。

 

17.(免責)

当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、利用者等が転職支援サービスに登録し掲載する情報等に関し、内容の正確性、有用性等について何らの保証もしません。 利用者の転職支援サービスへの登録及び転職支援サービスの利用(第三者の情報提供行為等を含む)から生じる一切の損害に関して、当社は責任を負わないものとします。 

当社は、当社による転職支援サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、利用者の情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、転職支援サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他転職支援サービスに関連してユ利用者が被った損害につき、一切責任を負わないものとします。 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

利用者は、転職支援サービスの利用によって転職の実現が保証されるものではないこと、および求人企業と労働条件その他契約内容について紛争が生じた場合には利用者の責任と負担で求人企業と協議の上解決することを承諾の上、転職支援サービスを利用するものとします。また 当社は、転職支援サービスを利用したことにより利用者に損害が発生した場合、当社の故意または重過失が認められるときは、それにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の損害については責任を負いません。

 

18.(不可抗力)

天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他当社の責によらない事由によって転職支援サービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。

 

19.(損害賠償責任)

利用者が本規約の各事項に違反して、当社、関係者または第三者に損害を与えた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。賠償の際、賠償金を算定するに掛かった費用、弁護士費用及び裁判費用等の一切の費用(これらを含むが限らない)も賠償金に含むものとします。

 

20. (損害賠償額の予定)

13.(禁止事項)1) f または 2)に抵触した場合、利用者による事前の報告があれば得られたと想定される「売上高」の2倍に相当する金額を損害賠償額の予定とする。想定される「売上高」は利用者の「現年収の1.2倍」に「50%」を乗じた額とします。但し、当社は、実際に生じた損害が上記損害賠償額の予定の金額を上回る場合には、利用者に対し、実際に生じた損害の賠償を請求できるものとします。

 

21.(本規約の変更)

当社は、利用者の承諾を得ることなく、必要に応じて本規約の内容を変更することができるものとします。利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

 

22.(定めのない事項)

本規約に定めのない事項は、日本の法令の定めに従い、利用者と当社との間において、互いに誠意をもって協議し解決することとします。

 

23.(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、万が一、本規約の各事項に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

制定 2023年5月1日 

最終改定 2024年10月1日